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社労士事務所業界では、一時“関与率”の低さが問題にされました。会計事務所ビジネスほどには“企業に認知”されていないし、顧問契約締結率も低いからです。
しかし、広告解禁以来、ここ10余年で様子はずいぶんと変わって来ているのではないでしょうか。確かに統計上の“関与率”は、十分高いとは言えないとしても、優良企業や効率の良い提携先は、もはや“奪い合い”に近い状況になっていると考えざるを得ないのです。
こうした中では“事務所間競争”のあり方を、改めて考える必要があります。そうしなければ、勢い余った競争の中で、安価な顧問料と忙しすぎる業務提供という“好ましくない構図”を改善する糸口さえ、見つからなくなるからです。
さて、では“実践”として、どのような視点で何に取り組めばよいのでしょうか。《続きを見る》
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