《個人版事業承継税制》活用法提案キット～相続税・贈与税納税猶予制度

個人の事業用資産についての贈与税・相続税納税猶予制度は、会計事務所の先生方の間では、案外不評のようです。しかし、この制度の内容を掘り下げてみると、それは“現在ならでは…”の個人事業の重大課題に際し、奥深い“対応力”を示すものだと気付きます。

やはり“制度は使いよう”なのです。

しかも、2025年には、70歳以上の個人事業者が150万人に達するとされ、会計事務所にとっても、一つの“市場”を形成することになり得るはずなのです。

ただ、事業者に“どのようなアプローチ”で“何”をすれば、事業者にも会計事務所にも“メリット”が出る関係を形成できるのでしょうか。

そこで、マンツーマンの面談提案から、セミナーへの活用まで、多様に活用できるフル装備のツール教材（パワーポイント＋文書ツール＋キャッチツール）を作成致しました。

また、提案ツールのご提供に留まらず、会計事務所の効果的スタンスについても詳細に解説した動画講座（約75分）を添付しています。

個人版事業承継税制の活かし方を掘り下げ、顧客への活用法提案ストーリーを組み立てた本教材を、貴社の新たなご活動を切り開くツールとしてお役立てください。

本教材の企画趣旨は以下のビデオをご覧ください。（動画画面左下にある《右向き三角印》をクリックしてスタートします。）

	※マウスポインタ―を画面の外に出すと、下のコントロールバーが隠れます。　　　　逆に、マウスポインタ―を画面上に持って来るとビデオのコントロールバーが現れます。

　☆☆☆　本教材のお勧め対象者や皆様からのご要望　☆☆☆

制度の意味を再認識しておきたい	少し見ただけでは、この制度の意味を感じとれない。事業者の何にどう役立つのか、掘り下げた考え方を知りたい。
説明を依頼された際に効果的なプレゼンを行いたい	顧問先や他士業等から、個人版事業承継税制に関する問い合わせがあった際に、単なる制度説明ではなく、顧客の立場からこの制度を“どう使うか”という視点から説明したい。そのベースとして本教材を役立てたい。
金融機関や法人団体のセミナー依頼に応えたい	金融機関や法人団体からの講師依頼には積極的に応じて行きたいと考えている。今、個人版事業承継税制は“旬のテーマ”なので、セミナーストーリーのベースを固めておきたい。
制度提案を切り口に顧問契約を増やしたい	一旦、納税猶予制度を導入すると、継続支援が必要になるので、スポットで終わらず、顧問契約への道筋が見えやすい。この流れを捉えて、本テーマを切り口にしたアプローチや提案手法を確立し、顧問契約へと結びつけたい。
会計事務所としての取り組みイメージが湧かない	この制度導入でメリットを感じる個人事業者がいることは分かるが、会計事務所としてどのように取り組むべきか、今一つイメージが湧かない。

　☆☆☆　商品構成・仕様　☆☆☆

下記の《１》～《４》を１枚のCD-ROMに収納してご提供致します。

	《１》ＣＤ動画解説セミナー（約75分）　本提案キットの内容や提案のポイントを解説した動画講座。　講座レジメ（PDF)付き。　講師：株式会社エフ･ビー･サイブ研究所　代表取締役森克宣　　　　　　◇個人版の納税猶予制度を今語る目的　　◇個人事業が克服すべき時間経過要素　　◇個人事業者を意識付けるプロローグ　　◇運転士から車掌へ大転換を図る意味　　◇個人の資産を譲渡する意義とリスク　　◇贈与か相続かを《選択》する着眼点　　◇個人版事業承継税制度の要点説明法　　◇まとめ：前広に展開の方向性を語る
	《２》顧客向けプレゼン提案ツール（Power Pointデータ提供）　【タイトル】　　長寿化時代をよりパワフルに生き抜くために… 　　　個人事業の活力を《長持ち》させる経営戦略　　個人版：贈与税･相続税の納税猶予制度ご活用イメージ　 ⇒表紙含め全13ページ　 ⇒PCで、パワーポイントを操作しながらプレゼン行うことを　　想定した《プレゼン用》ファイルです。　 ⇒もちろん、印刷をして、レジメとしての活用も可能です。　 ⇒マンツーマンプレゼンは勿論、勉強会やセミナー形式での　　プレゼンにも適しています。　 ⇒パワーポイントのアニメーション（動き）付き（目次）　　１》可能な限り長く働くことが求められる現代　　２》税制改正が後押しする個人事業の体制強化　　　３》法人版納税猶予制度の“いいとこ取り”？　　４》着想のベースは運転士から車掌への大変身　　５》制度活用を起点に現事業者様の負担を軽減　　６》制度効果を一層生かすのは相続か贈与か？　　７》猶予制度概要：①猶予対象となる事業資産　　８》猶予制度概要：②事業承継者の主な要件！　　９》猶予制度概要：③現事業者等の主な要件！　　10》猶予制度概要：④納税猶予継続の諸要件！　　11》猶予制度概要：⑤納税猶予額の免除要件！　　12》納税猶予導入を含む事業の先行き検討方針
	《３》顧客向け文書型提案書（Wordデータ提供）　上記プレゼン型提案書のパワーポイントの画面を上に貼り、　下にその解説文をつけたスタイルの【提案書】です。　　顧客へのプレゼン後に、ご検討資料として置いていくことを　お勧めします。　また、広くアプローチ先を広げたい時には、以下の《４》の　DMで希望者を募り、検討用資料として本冊子を送付すること　をお勧めいたします。　　　　　　　　　　　 ⇒A４サイズ（表紙+本文12ページ）
	《４》キャッチ・ツール（Wordデータ提供）　関与先や新規先に、郵送やFAXで上記《３》の文書提案書の　申込みを受け付けるためのキャッチツール。　　その他にも、HPに掲載して、興味を持つ見込み客を集めるなど、　様々な活用が可能となります。
システム・ソフト要件	【顧客向けツール活用のシステム要件】　パワーポイント2013以降およびWord2013以降推奨　（データカスタマイズ可）【動画解説セミナー視聴のシステム要件】　ＰＣ対応のＣＤ－ＲＯＭでご提供します。　※動画の視聴には、ブラウザソフトが必要です。　。Internet Explorer・Chrome・Edge等は勿論、　　殆どのネット閲覧用ソフトでご覧いただけます。　（インターネット接続の必要はありません）
著作権のお取り扱い	パワーポイントやWordでご提供する上書き可能な文書データのご使用は、顧客や紹介者に対しての活用であれば、加筆修正も自由です。ただし、データをホームページで公開したり、機関紙等に投稿することは、本ツールを導入している他の事務所の活動を害する危険があるため、禁止させて頂きます。ご不明点等ございましたら、(株)さいぶ編集総研まで、電話（03-5996-1838）またはメール（info@cibe.co.jp）にて、ご確認ください。なお本ツールの著作権は（株）エフ･ビー･サイブ研究所に帰属します。
企画・解説講師	株式会社エフ･ビー･サイブ研究所　代表取締役　森　克宣 ※プロフィールは以下をご参照ください。

☆☆☆　講師紹介　☆☆☆

(株)エフ･ビー･サイブ研究所
代表取締役　森　克宣

1979年京都大学法学部卒業。
1979年に業界最大手製造業に入社し、戦略的経営計画の立案と、計画を全社課題として取り組む仕組み作りに７年間従事。
その後、経営コンサルティング会社で、様々な業種の中堅中小企業コンサルティング実務を経験する。
1991年同社シンクタンクの統括責任者に就任し、開発部門を率いてノウハウ商品開発に取り組む。知的生産性向上システムや、レポート形式経営相談システム等、多数のノウハウ商品を世に出す。
2000年（株）株式会社エフ・ビー・サイブ研究所を設立。現在、会計事務所、社労士事務所、保険コンサルタントを中心とする《気付きリードマーケティングの会》を主宰。近著『経営者との《良質接点》形成秘伝』発行。

☆☆☆　価格及びお申し込み方法　☆☆☆

商品名	《個人版事業承継税制》活用法提案キット
商品価格	◆会員（気付きリードマーケティングの会）◆ 　　　会員：33,000円（税込）（定価 33,000円）　◆一般（非会員）◆ 　　　一般：38,500円（税込）（定価 38,500円）
送料・手数料	送料…650円　／代引手数料…無料
納　　期	お申込日の翌日から3営業日（土・日・祝日除く）以内に発送致します。
お問合わせ先	株式会社さいぶ編集総研　（電話／FAXお問合せ先）　 TEL：03-5996-1838　　FAX:03-5988-0626
お申込み方法	※お申込みは新サイト（KIZUKIサイト）で承ります。 https://kaikei-kizuki.com/mediatop/kojinyuyo