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| ◆本教材の企画趣旨 | ||||||||||||||||||||
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それが、どんなに高度な業務でも、経営者に《単なる業務遂行者》だと感じられてしまうと、社会保険労務士事務所の価値が《作業量》で測られる恐れが出てしまいます。 見識の価値を量で測られると、たとえば、瞬時に《経営改善の方向性》を示した時にも、その価値が経営者に理解されず、むしろ『では、何をしてくれるのか？』と、新たな作業を求められるかも知れません。 ところが、経営者が《経営発想》になった時には、《量》ではなく《質》の発想に移行します。どれだけ《汗》を流したかではなく、どれだけ経営判断を効果的に促進したかという《結果》で、経営支援の価値は測られるからです。 こう考えるなら、社会保険労務士事務所が《経営支援力》をアピールする意味が違って見えて来ます。それは、経営者の経営マインドを刺激して、組織改善可能性を高めるだけではなく、社労士事務所自体が、《業務者》として安値競争に巻き込まれる危険を回避しやすくなるからです。 《経営支援》実施に必要なことは、社会保険労務士事務所《業務》の大変革ではなく、むしろ、社労士事務所の業務を経営者の《経営マインド》とリンクさせることだと捉えるなら、何をアピールすべきかも明確になるはずなのです。 つまり、先生サイドが ⇒《業務提供》発想から《経営支援》発想へ舵を切る ということは、 ⇒ 社労士事務所の経営者へのアプローチ（アピール）姿勢を明確にする ことに他ならないということです。 しかも《経営支援》自体も、実は《相談イメージ》の明確化によって、取り組みやすいものになり得ます。なぜなら、経営相談の《答》は、たとえば就業規則修正や人事制度設計等、《新たな取り組みへの提案》そのものだからです。 経営改善は一日にして成るものではありません。そのため、相談の《答》は、今後の取り組み課題の《選択》に他ならないのです。そうだとすれば、経営相談が《既存テーマの新たな提案チャンス》に見え始めるのではないでしょうか。 以上のような基本視点から、社労士事務所のアピール・ツールを作成しました。 これは新規先や紹介先にばかりではなく、『経営課題が複雑化している今、改めて、私どもの姿勢を明確にしておきたいと思いまして…』という形で、関与先や顧問先への再アプローチも視野に入れたものです。 《経営支援に強い社労士事務所》というイメージを鮮明に打ち出すためのアピールツールとして、是非お役立てください。 |
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| 本教材の趣旨は以下のビデオをご覧ください。 （中央の三角印をクリックしてスタートします。） ⇒ビデオが再生しない場合には、AdobeFlashPlayer（無償）をインストールしてお試しください。 |
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| この続きは本教材に添付されている動画解説CDでご確認いただけます。 | ||||||||||||||||||||
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| ☆☆☆ 講師紹介 ☆☆☆ | ||
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